李大統領「庶民の自力回復が政策の中心」

【ソウル14日聯合ニュース】李明博（イ?ミョンバク）大統領は14日、30回目のラジオ?インターネット演説で、景気が回復しつつあるなか、大企業や中堅企業はわずかながらも改善を体感しているようだが、庶民はそうではないようだと述べ、政府は庶民の自力での経済難克服を政策の中心に据えていると強調した。演説はKBS第1ラジオ、動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」などを通じ放送された。
　李大統領は、庶民向け少額融資制度「ミソ（美少）金融」、就職後の返済が可能な学資金融資制度、公共賃貸?分譲住宅制度に言及し、「これら3つの庶民政策には最善を尽くす国民を助けるという政府の哲学が込められている」と説明した。
　15日には大企業が運営する美少金融財団が初の事業所をオープンすると紹介し、こうして金融安全網が全国単位で緻密（ちみつ）に構築されるのは韓国が初めてではないだろうかと述べた。大企業が庶民に自活の機会と喜びを与える事業に乗り出したのは時代を先取りする模範例であり、ひいては企業にとっても社会的責任を全うするという歴史的な意味があると評価した。
　続けて、これを機に韓国社会に分かち合いと奉仕の精神が広がり、いずれは成功例を世界と共有できるよう期待すると強調した。

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